事業内容

​労働保険事務組合への委託手続きは
労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務等委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出してください。
委託できる事業主は
常時使用する労働者が下の表に該当する事業主となります。

業 種

労働者数

金融業

保険業

不動産業

​小売業

卸売業

​サービス業

その他の事業

50人以下

100人以下

300人以下

委託できる事務の範囲
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
 ①概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
 ②保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
 ③労災保険の特別加入の申請等に関する事務
 ④雇用保険の被保険者に関する届出等の事務(個人番号関係事務を含む)
 ⑤その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
​なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。
事務処理委託のメリット
①労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が
 省けます。
②労災保険に加入することができない中小事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入する
 ことができます。
③労働保険料の額にかかわらず、3回に分割して納付できます。(事務組合に委託していない場合は、
 一定額を超えないと分割納付ができません。)
④(一社)全国労働保険事務組合連合会の行う労保連労働災害保険(政府労災保険の上乗せ補償)
 などの事業に参加することができます。
一般社団法人全国労働保険事務組合連合会は、厚生労働省の委託を受け、会長が委任した「労働保険適正加入推進員」を通じ、労働保険加入促進事務を行い、未手続事業の解消に努めております。

労働保険事務組合中央労務研究会

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